2018-06-08 第196回国会 参議院 本会議 第27号
若年者をめぐる格差への取組に関しては、安定した住まいの確保、労働に関する教育の充実と相談窓口の整備、引きこもり支援における学習支援と中間就労の場の確保などについて意見がありました。 高齢者をめぐる格差への取組に関しては、高齢期までの生活を保障するための制度の組合せ、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすための支援、働きやすい環境づくりなどについて意見がありました。
若年者をめぐる格差への取組に関しては、安定した住まいの確保、労働に関する教育の充実と相談窓口の整備、引きこもり支援における学習支援と中間就労の場の確保などについて意見がありました。 高齢者をめぐる格差への取組に関しては、高齢期までの生活を保障するための制度の組合せ、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすための支援、働きやすい環境づくりなどについて意見がありました。
参考人からは、引きこもり対策に不足しているものとして、学び直しのための学習支援とリハビリをしながら働く中間就労の確保が示されました。とりわけ就労支援は、障害があれば自立支援などの福祉サービス、障害がなければサポステやハローワークを利用することになりますが、引きこもりから自立に向かうにはこれらの中間の支援が必要との指摘でした。
また、引きこもり支援に当たっては、若年者だけでなく、四十代、五十代の引きこもりの人が増加しており、学習支援や中間就労の場の確保が課題となっていることへももっと目を向けるべきです。 次に、高齢者をめぐる格差への取組ですが、三人の参考人の御意見の中には大変心に残るフレーズがありました。
その一方、いわゆる中間就労に向けた取組である認定就労訓練事業については、認定数が千百二十二件にとどまっており、生活困窮者自立支援制度の出口に向けた支援メニューの充実という観点からは、認定を受ける事業者数をふやし、生活困窮者の生活圏内にあって継続的な利用が可能になることが望ましいのではないかと思っております。
なかなかスムーズに動けない彼らにとっての中間就労をつくらなければいけないという問題が目の前にあるんですが、これは私たちの大きな課題でもあります。 そして、まとめとしては、たくさんあるんですが、やはり、自分で引きこもる、それから職場を辞めるという決断した彼ら、それからがかなり苦しみを背負うわけです。もう少しやる気が出たら動けるだろう、最初はそう思うわけです。
○参考人（秋田敦子君） 私からは二点なんですが、中間就労という就労の部分とそれから学びという学習の部分、この二つがどうしても曖昧になってしまう。学齢期を過ぎてしまうので、引きこもっている間に。そして、でも元気になると、学びたい、もう一度勉強したいと始まったときにどこもないということですね。
私たちも、二〇一三年、厚労部会また生活支援ＰＴで、政府に対して、こうした生活困窮者へのきめ細かな相談体制の整備、また中間就労の場の提供、生活困窮家庭の子供の学習支援など、自立を促す法整備を急ぐように要請をいたしまして、その年の十二月に生活困窮者自立支援法が成立をしたところでございます。 その生活困窮者自立支援法がこの四月から施行となりました。
御審議いただいている新しい法律におきましても、就労準備支援事業でありますとか中間就労、あるいは学習支援などを推進するためにいろいろ制度化をします。そうした中におきましても、就労体験等のこれまでの実績を踏まえながら十分な事業ができるように引き続き検討してまいりたいと思っております。
○政府参考人（村木厚子君） この中間就労でございますが、先生御指摘のように、必ず相談事業者がアセスメントをしながら進めるということでございますので、期間がないというより、必ず定期的にアセスメントをしながら、期間を区切りながら進めていくということでございます。
○村木政府参考人 中間就労というのは、いろいろな準備訓練をした上でも一般就労につくことが難しい方のコースとして考えております。 ですから、十分に働けるのにそういう中途半端な、例えば、労働法令の適用のないようなところで働いてほしいと決して思っているわけではない。
○村木政府参考人 いわゆる中間就労ですが、これは、対象者の就労能力の向上に合わせて、非雇用型と雇用型、両方の段階をつくることを考えているところでございます。だんだんにステップアップをしていくという形を考えております。
それから、もう一つ、いわゆる中間就労等でございますが、これは法人の自主事業として行う事業として生活困窮者自立支援法でも創設をしておりますので、これらの事業は、生活保護法で対象にするということは今のところ想定をしておりません。
私もこの生活困窮者を含めた中間就労ということは大変大きなテーマであると思います。ちょうど公明党も二年前に、社会保障を各分野ごとに推進をしていくということで、この貧困と格差の問題とか、また引きこもりとか、そういう問題に対してプロジェクトチームを組んで、新しい福祉社会ビジョンという提言をさせていただきました。
いますけれども、その中で、私含めて公明党で、新しい福祉社会ビジョンという、二年前に、こうした孤立から支え合いの時代ということでのこの問題も取り上げてきたわけでございますけれども、今削減ということの部分が光が当たっておりますけれども、やっぱり自立という、どう困窮者の方々を自立させていくかという部分で、私も、釧路にも参りましたし、宮城の被災地のパーソナルサポートセンターとか東京のＮＰＯ法人のふるさと、こうした中間就労
第四点といたしまして、貧困の再生産というような側面もあり、生家の経済状況の苦しさ、生保受給率の高さ、親の学歴の低さ、親の正規雇用の少なさ、こういった要因が背景にあるというようなことを分析した上で、今後の具体的な取組として、生活していくことができる賃金を得られる職業能力の開発の必要性、ボランティアや負荷の低い中間就労などの機会を準備することの必要性、情報格差があるのでパソコンが利用できない方も多いということで